お知らせ
内閣府消費者委員会事務局から水回りのトラブルに関するヒアリング要請があり当組合で開催しました。
2024.12.18トイレ詰まりや水漏れなど依頼した際に、業者から高額な代金を請求されるトラブルは「レスキュー商法」と呼ばれ、全国的に社会問題化しています。このほど全管連を通じて、内閣府消費者委員会事務局より水回りトラブルの「レスキュー商法」対策についてのヒアリング要請があり、当組合会議室で開催されました。
当組合からは、消費者保護の観点から、消費者講座など啓蒙活動の重要性、並びに水道法改正による無資格・資格業者等への規制、給水装置工事主任技術者・配管技能者の資格明確化・活用が必要との意見を述べました。